一般社団法人　日本補償コンサルタント協会九州支部長崎県部会
令和5年度用地補償研修会
このテキストは次のページでご覧になれます。
http://www.be21.ne.jp/230714.htm
スマホでも閲覧できるよう軽く作っています。参考図書等の画像が粗く文字が潰れて読めないものは、原本で内容をご確認ください。
(一社)日本補償コンサルタント協会九州支部基準運用専門部会委員
　　長崎総合鑑定株式会社　補償担当取締役　幸福　裕之
　　 (一級建築士・測量士補・補償業務管理士8部門[総合補償士])
目次
§0.太陽光発電設備の移転補償に係る基本情報ほか
§1.事業用太陽光発電設備の実地調査
§2.事業用太陽光発電設備の概算算定
§0.太陽光発電設備の移転補償に係る基本情報ほか
国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室
●0-1 (1)平成29年4月 国発行
・太陽光発電設備に関する事業損失等の解説「以下【解説】という」
・太陽光発電設備の費用負担額及び移転料の算定例「以下【算定例】という」　
【解説】 【算定例】
（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部通常研修（佐賀・宮崎)
●0-2 (2)令和元年度支部研修
出力10kW未満の住宅用太陽光発電設備の調査算定
・太陽光発電設備の基本情報
・発電休止に伴う収益減の算定
講師は佐賀県部会会員。
テキストは一般公開されていないので、個別対応します。講師までお問い合わせください。
（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部通常研修（大分・長崎)
●0-3 (3)令和2年度支部研修
出力10kW以上の事業用太陽光発電設備の調査算定
・用語の解説・住宅用との違い
・移転補償費算定上の留意点
テキストは次のページでご覧になれます。
http://www.be21.ne.jp/201208.htm
（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部通常研修（佐賀・鹿児島)
●0-4 (4)令和4年度支部・県部会研修
・事業用太陽光発電設備の用地アセス
・事例研究(用地ジャーナル掲載事例の解説)
テキストは次のページでご覧になれます。
http://www.be21.ne.jp/22120７.htm
(5)令和4年9月　事業用太陽光発電設備の調査算定に関する参考質疑案
●0-5 (5)令和4年9月公開
13課題の質疑案を作成し、支部会員向け非公式手持ち資料としてA4版PDFで令和4年5月に上梓。同年9月に最新情報を加えて、Web版として再構成しました。次のページでご覧になれます。あくまで令和4年9月時点の見聞です。
www.be21.ne.jp/221021QA.htm
●0-6 令和5年度県部会研修(今回)
50kW未満の低圧連系「事業用太陽光発電設備の実地調査と概算算定」
先行事例が限られるためスタンダードと言えるものはまだなく、また固定価格買取制度(FIT)も毎年改正があるため、具体の案件が発生した場合は、最新の制度を確認し、発注者と十分に協議の上、適切に業務を進めてください。その際の一助になれば幸いです。
・今回の資料を参考にしていただければ、住宅用太陽光発電設備も同じ要領です。
・50kW以上の高圧連系(キュービクル有)は「小さな発電所」です。電気に関し、より詳しい知識が必要となるため、早めに電気専門業者に相談することをお勧めします。
§1.事業用太陽光発電設備の実地調査
●1-1 収集資料の一例
①新設時の専門業者見積書 内訳明細があれば望ましい
②電力会社に申込み 接続検討(事前検討)申込書・検討結果
③経済産業大臣の設備認定 再生可能エネルギー発電設備認定申請書・通知書
④電力会社との接続契約 太陽光発電からの電力販売に関する申込書[高圧・特別高圧]
⑤完成図書 系統図、仕様書など
⑥売電収入、発電量 電力会社の購入電力料金明細書[過去1ヶ年]
⑦メンテナンス(維持管理) 保守契約書、通信費、草刈り費など
⑧土地賃貸借契約書、減価償却資産明細書、消費税の確定申告書等は、他の調査と同様
●事業用太陽光発電設備の調査～資料請求編　約5分半
事業用太陽光発電設備を個人でお持ちの花木氏(深謝参照)に、地権者の役を引き受けて頂き、資料請求してみました。
写真1 ②(例)高圧連系接続検討(事前検討)申込書(b)(低圧は不要)
動画では登場しなかった高圧連系接続検討(事前検討)申込書の例です。A4版で1cm程度の厚みがあります。
●1-2 現地調査
野立ての太陽光発電設備(低圧連系・出力50kW)の例です(写真は(a))。
写真2 まず標識を確認します。出力20kW以上は右のような標識(固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備)の掲示義務が2017年からあります。
写真3 モジュール218W×240枚=52.32kW　　↓直流電力
敷地の周囲は容易に立ち入られないよう、2017年から囲障の設置義務があります。
写真4 パワコン8基 写真5 パワコン内部
↓交流電力 ↑通信線
写真6 集電ボックス 写真7 遠隔監視ユニット
左：集電ボックスでは、パワコン8基の交流電力を束ねます。
右：遠隔監視ユニットは、計測ユニットと情報収集ユニットから構成されており、インターネットにつながっています。
↓交流電力
写真8 売電メーター 写真9 系統連系
左：売電メーターと計器用変成器(CT、売電メーターに使用しやすい電圧に降圧する機器)
右：①系統連系柱(発電事業者所有)。足元に集電ボックス、その背面に出力制御ユニットと売電メーターがあります。中央は②九電柱。①と②の間の③系統連系の配線は発電事業者負担で九電から請求されます。
システム概要図
朝のパワコンの始動、夜間の遠隔監視ユニットの稼働に買電しますが、「販売分使用電力量の協定」により定額請求されるため、買電用メーターはありません。
●事業用太陽光発電設備の調査～実地調査編　8分40秒　
上で紹介した施設を、所有者と共に回り、調査のポイントを解説します。
§2.事業用太陽光発電設備の概算算定
●2-1 参考算定様式
発注者に要望するも、今のところ作成予定は無いとのこと。
そこで、これまでの事例等を基に参考様式を作成しました。
参考様式エクセル版は、左アイコンをクリックするとOneDriveからダウンロードできます。なおプログラム入り【算定用エクセル版】はCS研究会限定提供です。
●2-2 発電休止等に伴う収益減補償に関する留意事項
・収益減補償の基本的事項は、(2)令和元年支部通常研修テキストをご覧ください。
・日射量　長崎県内は長崎市の1箇所のみ【資料1】
　以下【資料】については、研修会参加者限定配布。
・令和5年度以降の調達価格等に関する意見　経済産業省　毎年2月頃発表【資料3】p.4
　・余剰売電率　70％（従来通り)
　・家庭用電気量料金単価26.34円/kWh(税込み)。毎年変動あり。
　・固定価格買取制度終了後の同単価10.0円/kW。下落する傾向。
・【資料3】の余剰売電率・単価を採用することについては【解説・資料2】p.2が根拠。
●参考
標準書単価編p.1,074(日影による費用負担)　電気料金　23.88円/kW+再エネ賦課金1.4円/kW=25.28円/kWh(税込み)
固定価格買取制度終了後　7.0円/kW(税込み、九州電力)
●FIT制度とFIP制度について
参考：資源エネルギー庁のFIP制度関連ページ。図は、同ページより。
FITは、調達価格(売電価格)は一定。FIPは、市場価格に一定のプレミアを交付。市場価格に応じて収入が変動します。
一般的な低圧50kW未満はFITのみ。キュービクルがある高圧連系はFIPもあります。
参考：資源エネルギー庁のFIT制度における地域活用要件について(PDF)　図は、同PDFより。
FITの地域活用要件(2020年4月スタート)：地産地消と電源分散のため、少なくとも30%は自家消費する。
即ち、出力10kW以上50kW未満の低圧連系事業用は原則余剰売電となり、野立ての全量売電・全面構外再築工法は、FITの新規申請ができず、
・卒FITで任意売電する(この場合は10円/kWに下がる。下表紫枠)
・FITの変更申請をする(この場合、売電単価は下がらない。下表黄色枠)
ことになり、一般的にはFITの変更申請で対応することになります。
よって、④令和4年の研修テキスト＞各セッションのまとめとポイント＞(2)工法別整理表(p.17)は、紫枠部分が変ります。
事業用低圧連系太陽光発電設備の工法別整理表
工法 移転場所 FIT申請 売電単価 系統連系
構内復元・再築 構内 変更 変更なし 九電柱が道路工事等で移転すると売電休止期間が延びる。
構内残存部分 変更 2割以上規模縮小すると下がる
分割復元部分 不可 任意売電 ・系統連系工事費は、発電事業者が負担し、事後精算。
・接続同意に時間を要する場合があり、電力会社に必要となる期間を確認する。
・配電線が近い南向き適地の検索は難事。
分割再築部分 不可 任意売電
全面
構外復元		 変更 変更なし
全面
構外再築		 不可 任意売電
変更 変更なし
●令和5年度の動き
インボイスへの対応
消費税を申告・納付していない方（免税事業者）は、インボイス制度に関する対応は不要です。インボイスの登録がなくとも、現行の買取価格が変更されることはありません。
参考：資源エネルギー庁のインボイス制度関連ページ
●2-3 施設の概算算定
上記令和5年度以降の調達価格等に関する意見【資料3】p.2～3によれば、システム費用の平均値はつぎのとおりで、実勢価格としてひとつの目安。
事業用太陽光発電　23.6万円/kW
家庭用太陽光発電　26.1万円/kW
●留意事項
・QA25　移転の実態に即した専門施工業者の見積書を基本とし【解説・資料2】p.4
・質疑応答集第二次改訂版追録③1生産設備(太陽光発電設備)　諸経費についても「より移転の実態に即した専門施工業者の見積書」を採用。【資料4】p.2
・設備の移転費は、以上のように専門施工業者から見積書を徴収することとなります。
・少なくとも決定した移転工法の見積書は徴収するとしても、その前提となる各工法の経済比較で、専門施工業者の見積書を得られない場合、自ら各工法の設備の移転費を見積もる必要があります。次の3冊は、その際に参考となる図書です。
【手引書】 【設計と施工】 【実務マニュアル】
公共･産業用太陽光発電
システム手引書
太陽光発電協会		 太陽光発電システムの設計と施工
太陽光発電協会		 電気設備工事
積算実務マニュアル
全日出版社
左：【手引書】は必須。初心者にもわかりやすく書かれています。閲覧するだけなら、太陽光発電協会の公式サイトで可能です(但し、ダウンロード、印刷は不可)。
中央：【設計と施工】高圧連系の太陽光発電設備の調査には、必須。
右：【実務マニュアル】実際の試算にはこの書籍。太陽光発電設備の歩掛が掲載されており、毎年発行されています。低圧、住宅用はこの歩掛でほぼ足ります【資料6】。
●試算例【資料5】
・実地調査編でご紹介した野立て50kWとは異なります。
・建物の屋上設置10.08kW、余剰売電、建物の移転工法である構外再築に合わせて構外移転。再築・復元を経済比較のうえ、復元工法を採用。
　発電休止に伴う収益減が少額なため、今回は収益減も含めた経済比較表は研修テキスト・配布資料に添付していません。
・専門施工業者見積：新設(58.2万円/kW)と移設(20.7万円/kW)。税抜き、以下同じ。
・専門施工業者見積の総額に見合うように積み上げ。あくまで一つの試算例。
　新設32万円/kW、移設20.4万円/kW
・工作物の代価表作成に準じます。
・モジュール、接続箱、パワコンの歩掛は、実務マニュアル【資料6】。
・モジュール(材)は定価×0.8で試算すると、新設費総額は、専門施工業者見積の2倍程度になりました。そのため試算例では、モジュール(材)の価格は実勢を採用。
　定価144,000円/枚、専門施工業者見積80,000円/枚、ネット調べ実勢17,000円/枚
・架台は新設(材はカタログ、工はデッキプレート敷込み準用)
　なお専門施工業者見積でも、モジュールは移設しても、架台は新設になっています。
・モジュールの移設に伴う運搬は、平積みにして(手引書【資料7】)、動産移転料をアレンジ。
・接続箱、パワコン(材)などは定価×0.8。
・材(モジュール、架台、パワコンなど)は専門施工業者見積とし、工(施工費)は歩掛で積み上げとする方法もあります。
・諸経費率は便宜的に工作物を採用（本来は専門施工業者見積が望ましい)。
●その他の算定（算定例、資料等は研修テキスト・配布資料に添付しておりません)
・電力会社連系設備工事(上記p.5システム概要図③系統連系部分)
・移転雑費：経済産業省・電力会社　各種申請書作成・代行費用
●参考
専門業者から「移設は現実的ではないので、移設の見積書は作成できない。」と言われた場合の対応【資料4】p.3
太陽光発電設備は、建材型等を除いて、生産設備との位置づけですので、再築と復元(移設)の経済比較が原則必要です。
特に問題となるのは、野立てではなく、屋根置き型の場合、一般の感覚だと「同じ建物を建てないから、移設しても載らないだろう。」と直感的に指摘されます。理由は、
・割付寸法から、同じ枚数が載るとは限らない。
・架台は屋根の形状(傾斜屋根・陸屋根、寄棟・切妻等）、仕上材（瓦葺、化粧スレート、鋼板）によって異なる。
そこで移転補償は、同種同等建物へ移設する「想定」ですので、見積条件に「屋根の形状・面積、仕上材は現状と同等とする。変わる場合は再見積となる。」等を記載してもらうことで対応してください。
なお架台については、屋根取付金物等補足材が廃番等で入手できないなど、合理的な理由があれば、モジュールは移設しても、架台は新設することも想定されますので、移設を基本としつつ、今のところケースバイケースで判断してください。
深謝　テキスト作成にあたりご協力頂いた方々
上記、(a)(b)英小文字付画像をご提供頂いた方々。
(a)株式会社 公共補償コンサルタント 代表取締役 花木 貴司様
花木氏個人所有の事業用太陽光発電設備(50kW全量売電)を「現地調査」し、動画撮影、テキスト作成にご協力頂きました。
●NPO環境カウンセリング協会長崎(E-CAN)
早瀬隆司(長崎大学名誉教授)
(b)一般社団法人　おひさまNet長崎　
宮原和明(長崎総合科学大学名誉教授、左写真)
低圧・高圧連系太陽光発電設備の資料等をご提供頂きました。
参考資料
●令和４年度通常研修(4)で上映した事業用太陽光発電設備の調査～インタビュー編　6分
●環状交差点(ラウンドアバウト)について～西彼杵道路大串ICが環状交差点だったら～
動画が好評でしたので、写真等を追加しました。次のページでご覧になれます。
【2023年度版】　www.be21.ne.jp/230422.htm
●風力発電機とボタ山
写真10 2023年5月ドイツ・ケルン郊外にて撮影。
風力発電機の背後は、世界最大の人口丘のゾフィーンヘーエ Sophienhohe。近傍の露天掘り亜炭鉱山のボタ山。
再生可能エネルギーの主力について、日本は約2/3が太陽光。一方ドイツは約6割が風力発電です（国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案 2022年10月 資源エネルギー庁より)。ドイツは日本より北に位置し、降雪も多く、日射を日本のように多く望めないため、太陽光発電設備の年間平均稼働率が10%に達しない(日本は13～15%)ことが、主力電源の差となっています。
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